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勤め先企業、または学校からVISAを取得したが、副収入を得るチャンスがある。どうにかチャンスを逃さず、仕事をする方法はないか?

現在のVISAを維持したまま、収入を得る道を模索したい人に最適な方法

アメリカでは副業、もしくは2つ以上の仕事を掛け持ちしている人が日本よりも多くいます。日本と違い終身雇用制度はなく、自分の道は自分で切り開くという信念を持って生きている人々が多いからです。そのため企業も自社の業務に差し障りがないのであれば、副業をしていてもなんら咎める事はありません。しかし、アメリカで働いている多くの日本人は就労ビザによってその仕事先を制限されているのが現状です。そのような状況の中でも、現在の仕事で得た知識を元に、副業をするチャンスを見出すこともあることでしょう。しかし一般的な就労ビザは、現在勤めている雇用主以外からの収入を得ることは禁止されており、アルバイトやフリーランスのような仕事は出来ません。

また、学生ビザで留学をされている方々は、アメリカで収入を得ること原則的に禁じられています。その中でもアルバイトの誘いを受けたり、自費留学をされて資金が目減りしていく状況を変えたいと思っている方は数多くいらっしゃると思います。

駐在員としてアメリカに赴任されている方々でも、現地の企業の方々と交流を深めていく間に新規にビジネスを始めないか?等とお誘いを受けている方もいらっしゃるでしょう。

これらの人々に共通しているのは、合法的なビザを保持しているが、そのビザで定められていないところから収入を得るとそのビザに悪い影響が出る点です。それによってビザが失効してしまったり、ビザ更新時または永住権申請の上で不利になったりと現在お持ちのビザによって導かれる結果は変わりますが、外国人としてアメリカに滞在している我々にとっては死活問題となってしまします。

苦労してアメリカという国に来たにもかかわらず、今度は自身のビザを維持するか、アメリカンドリームを掴むかという間で苦しんでいるのです。

皆様がビザを取得する際に得た知識の中に、“非移民ビザを申請するのだから、許可されていない収入を得る可能性があるとことを示唆してはならない”と大使館でのビザ面接対策で言われた事があるかとも思います。しかし、アメリカ政府は鳥かごの中にいるような感覚でアメリカにいる間過ごせとも、ビザを保つという目的のためにがんじがらめの状態でいろとも言ってはいないのです。

ビザや非居住者に関する法律を正しく読めば分かることですが、米国政府が謳っているのは、手得したビザの目的を全うし、その上でビジネスを行う場合は、正規の手続きを踏んだ上で、アメリカでの法律、ルールを遵守しビジネスをすることなのです。

弊社は移民法と会計法の分野からお客様のケースやプランに合った内容の方法をご提供いたします。是非ご相談ください。もちろんビザに関係なく、起業を希望される方、会計業務が必要な方へも適切なサービスをご提供いたします。

会社のメリットとは?

日本という国だけでなく、家族、親戚、友人からも遠く離れた外国で生活している私たちにとって、現地の社会に溶け込み、様々な人脈を増やし、広げていくことは、長期的にアメリカに住んでいくために必要不可欠なことです。

それにもかかわらず日系社会が現在陥っている問題に、

  1. アメリカとは異なり、終身雇用が文化的に当たり前の日本人にとっては雇ってくれる職場を探すという概念が離れず、予期し得ない不況や雇用機会の減少に対して、非常に弱い。

  2. ビザを取得する際のルールを守り、F1ビザの学生だからアルバイトはしない、就労ビザを取得しているスポンサー企業以外からの仕事はしないということに従っていたため、限られたコミュニティの中の世界しか知ることが出来ない。勿論、当初の滞在期間を終了したら帰国すると決めているならいいのですが、アメリカに残る可能性がある方の場合、アメリカという“国の”社会の構造やルールを知る機会を得られず、結果的にOPT期間中に就労ビザのスポンサー先を見つからない、職場に馴染めないがビザの関係もあって転職も出来ない等の状況に陥り、多くの日本人が夢半ばにして日本に帰っていきます。
    これらの現状は、日本人や日系コミュニティの中に"ビザ取得時の"働いてはいけないというルールは未来永劫適応されるということが、都市伝説のように存在するからこその悪循環なのです。

「学生であるから勉強をきちんとする」「社会人として雇用先の企業での仕事はしっかりとする」これらのビザ本来の目的を果たした上であれば、正しく起業をし、納税等の法人としての義務を果たす事により、アメリカでの副業が出来るようになり、よりアメリカという国に溶け込んで行くことが出来ます。

ビジネスが苦手な人へのメッセージ:起業実例

日本人にとっては起業という言葉は“とても難しい”というイメージが付きまといます。「事業を始めるなら大きなプランを持っていないといけない」「会社を運営していくことは、そこにいる人々を養っていく必要がある」等です。しかし誰もが皆そのような大志を抱いて起業しているわけではないのです。

F1ビザで留学している日本人学生にとって、日系レストラン等で現金を貰ってアルバイトをするということがまことしやかに行われています。学生は所得がないように偽装するため、会社はそのような“訳あり”であるから賃金を安く抑えられる、という思惑からなのでしょうが、これは完全に違法行為です。日本人や日系の会社が“あまり”検挙されていないだけで、連日多くの外国人経営の会社が脱税、不法就労の罪で起訴されたり、強制送還になっている現実を甘く見ている日本人が数多くいます。しかし、学生でも会社を持てばこの状況は180度変わります。アルバイトをする際に自身の会社宛に給料を支払ってもらえばいいだけです。またアルバイト先の会社も、現金払いという会計上の使途不明金を出すことがなくなります。そして互いにきちんと法人としての義務を果たせばいいだけなのです。アルバイトをするための会社ではありますが、双方が危ない橋を渡る事なく、合法的に仕事をすることが可能になります。

他にも学生やお勤めの方で、たまにご自身の技能を活かした仕事の依頼を受けることもあるかと思います。フリーランスでそのような仕事を受けたいが、副業は持てないので無料で請け負っているとか、違法で支払いを貰っているので、ばれないように細々とやっているという方もいらっしゃいます。その際にも会社を作ればこのような依頼を何も悩むことなく受けることが出来るようになります。上記と同様に会社宛てで報酬を支払ってもらえば良いのです。これで気兼ねなくどんどん依頼を受けていくことが出来ます。弊社のお客様の中にも、小遣い稼ぎつもりだったのが、本業以上に稼げるようになってしまったという、嬉しい悲鳴を上げている方もいらっしゃいます。

またH1-Bから永住権への切り替えをしていて、家の近くで購入できる商品を日本のネットを通して日本に卸していたところ、大口の注文が来てしまい売上の処理に困っているという弊社のお客様がいらっしゃいました。永住権申請の大詰めの大切な時期で無用な心配を抱えたくないとのことでしたので、会社を設立し法人として注文を受けることにより、滞りなく永住権を取得されました。

弊社では起業に関するご相談だけでなく、設立の際の各種申請代理手続き、会計、タックスリターンの代行業務も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。弊社所属の米国税理士より詳しい内容をご説明させていただきます。