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永住権のカテゴリー

グリーンカードの申請カテゴリー別の優先順位とは

永住権を取得するということは、一言では表現できないものです。永住権自体は1つしかありませんが、それを申請する際の条件や受理されるまでの期間は現在の滞在資格や申請理由によって様々です。

アメリカで私達日本人が、“外国人”として生活してゆく上で切り離せない最も重要なものは滞在資格(Visa)です。これは永住権申請の際にも非常に重要になります。中には申請期間が長期になってしまいVisaを失ってしまったり、法改正によって自分のビザからの発給数が減ってしまったり、最悪、申請対象から外されてしまったり等のトラブルもあります。そこで永住権を申請にはどのような種類のカテゴリーがあり、永住権発給の際の優先順位がどの様になっているかを解説いたします。

永住権発給の優先順位は

  • 1. 結婚ベース:
    • アメリカ人(米国籍保持者)との婚姻により取得します。アメリカ人の配偶者であり、将来を担うアメリカ人の子供を養っていく親という立場から発給されます。
  • 2. 特殊技能ベース:
    • スポーツ選手や世界を代表する科学者など特殊性をベースに発給される永住権もあります。
  • 3. EB5の投資家:
    • 100万ドル以上の投資、または50万ドル以上の投資をアメリカ政府が選出したゾーンと呼ばれる投資先へ投資をする人々に、最短2ヶ月で永住権を発給します。1年間で発給される永住権の数に制限があります。
  • 4. 雇用ベース:
    • Labor Certificationの2年以上の専門トレーニングや、専門知識・専門技能のH1b、Eビザなど、雇用を通して永住権が発給されます。雇用ベースの中にもカテゴリー別に複数あり、申請者の学歴・経歴などによって枠が異なります。その枠によって年間の永住権の発給数に制限・無制限がある。
  • 5. 人道支援ベース:
    • アメリカが認識する人道支援カテゴリーに当てはまる人々に永住権を発行します。

以上が永住権(グリーンカード)の大きなカテゴリーと優先順位です。

永住権から市民権申請が可能になる期間

グリーンカードをどのようなビザカテゴリーで取得したかによって、市民権が申請可能になる期間が異なる

一般的に市民権を申請するには、永住権を取得してから5年と言われます。

ところが、どのような申請理由で取得したかよってはアメリカに滞在していた期間を全て合わせて(認識としては、継続的にアメリカにいた場合・・・と考えます)合計で2年半経つと、市民権を申請できる場合があります。

カテゴリーの根本的な見分け方

  • 1. 結婚ベース:
    • 継続的な米国内での滞在により最短で2年半から市民権の申請が可能。ただし海外旅行など米国外に滞在している期間も様々に解釈されますので、興味のある方はご自身のケース内容をご相談されることをお勧めいたします。
  • 2. 雇用ベース:
    • 雇用ベースの就労は一般的にはEB3、EB2、EB1を通過して永住権を取得します。その場合基本的には5年間永住権を維持し、その後、市民権を申請する権利が発生します。
  • 3. 人道支援やその他のベース:
    • 案件ごとにより期間は様々ですので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

以上がカテゴリーによる市民権申請可能までの期間の違いです。

永住権はその名の通り、アメリカに移住かつ定住することを目的とした権利です。そのため永住権保持者は1年の半分(180日または6ヶ月)以上アメリカに滞在しないと永住権を持つ意味がないとのことで、移民局から取り上げられてしまいます(もちろん永住権の取り戻しは不可能ではありませんが)。また、この半年以上の滞在を1年間の滞在と捉える規定が、どのようにして永住権を取得したかによって異なる適応のされ方をします。それが元となり、2年半(半年間を5回繰り返したので5年間と同等扱い)で市民権申請が出来るグループと5年間待たなければならない(実際に1年間継続して米国内にいても、2年分として数えられない)グループに大別することが出来ます。

法改正等により永住権申請資格を失ってしまう場合

現在永住権は4個のカテゴリーですが、以前は、6個、それ以前は9個のカテゴリーなど、時代や政権の変化によって永住権のカテゴリーも変化しています。永住権の審査を待っている間にそのカテゴリーが法改正等により消失してしまう場合のケースも多く問い合わせがあります。
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