スポンサー先、または学校からVISAが出ているけれども、副収入のチャンスがある。どうにかチャンスを逃さず、仕事が出来ないでしょうか?

VISAは合法のまま、収入を稼ぐ道を模索したい人に最適な条件

世の中でキャッシュバイトをする人たちがたくさんいますよね。では、例えばデザインの単発の仕事や、インターネットでの貿易、そうしたフリーランスから片手間の独自のビジネスを発展させたい人々は、どうやってVISAをいい状態にしながら、合法で収入を増やせるのか、考えたことはありますか?

若い学生さんたちで、バイヤーや仕入れの単発バイトを日本の知人から頼まれた･･･とか、アメリカならではのものを日本へ紹介したいけれども･･･などとチャンスがたくさんあるにもかかわらず、F1ビザだから就労が出来ない･･･と悩んでいます。

駐在員さんたちは、会社からVISAが出ているけれども、たまたまxxxと言うような話をもらい、VISA問題に引っかからないで何とかできないかなあ･･･と悩んでいます。

これらの人々の共通点は、合法的なVISAを保持していて、収入が発生してしまうと、ご自分のVISAステータスで問題が出てしまうケースや、永住権プロセス中なので副収入を発生させてはいけないという問題です。

雇用者探しの問題ではなく、自分がビジネスオーナーになるチャンスとVISAの合法を維持する問題の狭間で苦しんでいるのです。

しかし、実は、アメリカ政府はそのようなVISAを持っている外国人は、自分の小さな箱に納まって人生を過ごせ、またはがんじがらめな状態を強いてはいないのです。

情報が少なすぎるだけなのですが、アメリカ政府は、アメリカに滞在する目的を全うしてください、ビジネスを行うなら、ちゃんとアメリカにしかるべき税金やライセンスの法を踏まえ、きちんとしてくださいと謳っているのです。

誰でも合法収入可能のC-Corp!!

アメリカは州によって細かい法律や税率が異なりますが、資本金$0で株式会社を設立できます。もちろん他の形の会社形式もありますが、それは個人の収入として年末調整の対象となりますので、VISAはVISAとして維持したい場合は、株式会社を設立し、会社が健全にしかるべき納税の義務を果たすと言うやり方を行います。

州によって異なる内容の一つに、3人の名義で会社の登記が必要な場合と、1人名義から株式会社が設立できる場合があります。例えばカリフォルニアは1人からビジネスオーナーとして株式会社の設立が可能です。

3人の名義ですと、金銭トラブルが発生する恐れがありますが、自分だけの会社の場合は、そのような問題は起こりません。

会社がきちんと売り上げを計上し、納税をする。そうすることによって、株式会社は健全な状態で維持されます。また、オーナーがアメリカで会社からお給料をもらわない場合、個人の収入はありません。例えば、登記簿に名前が載っているけれども、お給料をもらわない役員などがそういう形に当たります。

F1、M1、J1、H1、E1/E2、L1など皆さんビザはビザのままの状態で、様々に自社を通して可能性を模索することが可能です。

会社を維持する条件とは?

最初に会社を登記するに当たり、質問項目がありますので、該当するものに記入して頂きます。登録は、Federal、州、シティーなどに会社名、住所、オーナーの詳細などからビジネスタイプなど登録され、納税番号とビジネスライセンスをもらいます。

もちろん数人雇用をしなくてはならない場合は、雇用登録も行います。

それらの書類を持って、銀行へ行けば、口座や会社名義の小切手も作れます。

年間に雇用税や消費税、年末調整などの税金と、州によっても地域によっても詳細は異なりますが、しかるべき書類を申請し、きちんと税金を支払っていれば、きちんとした会社が維持できます。

株式会社は一般的に、年間最低$800の維持費(税金)が最低でもかかりますが、12ヶ月で割ると、$67ドルとなりますので、月々で考えるとそんなに高くないのではないでしょうか?

会社のメリットとは?

アメリカという日本から遠く離れた外国で、家族や身内、地元の仲間たちなどからも遠ざかっている私たちにとって、現地の社会に溶け込み、様々なコネクションを増やし、広げていくことは、長期的にアメリカに住んでいくために必要不可欠なことです。

日系社会が現在陥っている問題の一つに、

終身雇用制が文化的に当たり前の日本人は雇ってくれる職場を探すという概念が離れず、不況や雇用機会の細りに対して、非常に弱いという問題点が挙げられる。
F1の学生は働いてはいけないとか、スポンサーの会社で雇ってもらっている限りサイドビジネスはしてはいけない･･･などのルールに従っていると、(とても良いことではありますが)、現地に溶け込めず、新しい職場を探すコネクションや情報から一切隔離されてアメリカ生活を余儀なくされる結果、学校卒業後のOPT期間にスポンサー先が見つからない、または永住権は取ったけれども、どうやって働いていいかわからない、雇用先の経営が不振だけれども、不況の中でスポンサー先が見つからない･･･という結果になり、結局多くの日本人が日本へ帰っていきます。
これらの現状は、日系コミュニティに都市伝説のような神話(働いてはいけない!というもの)があるからこその悪循環なのです。

｢仕事はきちんと行う｣｢学生の本分は勉学です｣はVISAを維持する必須条件ですが、アメリカ政府は、収入を得てはいけませんとは言っておりません。ビジネスチャンスがあれば、きちんと収入を得て、納税義務を果たすべきですと言っています。

ビジネスが苦手な人へのメッセージ

ビジネスチャンス、ビジネスオーナーというと、一般的には｢アイディアがない･･･｣｢事務所や従業員などお金がかかる･･･｣と思われるでしょう。しかし、そんなにすごいものではありません。

例えば、F1ビザだけれども、アルバイトをしている方々も、バイト先からのお給料を会社名義の小切手でもらえば、何の気兼ねなしに、会社の銀行を使って換金できます。立派な企業の収入となります。雇う側も会社の会計項目に｢使途不明金｣の金額が少なくなり、(取引先に支払った経費扱いになりますから)、お互いにメリットがあります。

例えば、コンスタントな仕事ではないにしても、フリーランスでたまに知り合いの会社に何かを依頼される場合、会社を通して、報酬をもらいます。どんどん癖になってくると、様々な自分の可能性が増えてきて、逆にビジネスアイディアなどもたくさん出てくるでしょう。

また実例ですが、当社のお客さんで、H1bから永住権プロセスをしてもらっているそうですが、片手間に家の近くで購入できる商品を日本のネットで卸していたら、大きな会社からの注文が来て、売り上げをどう処理したらいいのかどうか･･･という方がいました。永住権の申請が大詰めで、大切な時期なので、下手な行動はしたくないということでした。

このようなケースのご相談、会社設立の代理手続き、会計業務などを承っておりますので、お気軽にご相談ください。お問い合わせはお問い合わせページから承っております。