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Labor Certificate: FAQ

FAQs

Q: E2を申請したら、保留中(Pending)になってしまっているのですが、何か方法はありますか?

E2ビザの申請をしてもらった会社に、Labor Certificateの申請を依頼しましょう。ペンディング状態でも就労が可能になるだけでなく、永住権取得にも繋がります。

Q: AA Degreeを持っていて、コスメトロジーのライセンスを取ったのですが、H1bにはキャリア資格が該当しません

準学士(Associate Degree)、専門資格をお持ちですので、それに関連する分野の就職先があればLabor Certificateを取得し働くことが可能です。ただし現在のF1ビザを永住権取得まで維持する必要があるので、転校をするなどしてI-20等を維持し続ける必要があります。

Q: Labor Certificateを持っていますが、日本に渡航はできますか?

一般的にビザの有効期限がある状態であれば旅行は問題ないと思われます。しかしI-20はあるがビザがすでに失効しているという方は、Labor Certificateを持っていても、日本で新たにビザを取得し直すことになるので、その際に国外に出てしまって問題にならないかどうかなど予め弁護士に確認を取った方がいいでしょう。

Q: Labor Certificateから永住権を申請しています。日本に旅行してもいいですか?

ビザの有効期限がある状態であっても、永住権にはステップごとに決まりがあるので国外に出る際に然るべき手続きが必要である場合や出国してはいけない期間などありますので予め弁護士に確認を取った方がいいでしょう。

F1やM1ビザが現在も有効で、Labor Certificateを通しての永住権までの申請までビザが失効する恐れがない方は、現在お持ちのビザの定める範囲で、変わらずに出入国が可能です。

Q: Labor Certificateとはどのようなビザですか?

ビザではありません。Department of Labor(アメリカ合衆国労働省)に対してスポンサーとなる企業が個人を雇用する際に申請する"認可"のようなもので、ビザやその他の合法滞在資格は含まれておりません。H1-bビザも同様にDepartment of Laborに申請をしますが、最終的にはDepartment of Homeland Security(アメリカ合衆国国土安全保障省)からビザが発給されています。H1-bはビザですので滞在ステータスも含まれていますが、学士(4年制大学卒業)以上の学歴、又は6年以上の専門職歴と申請基準があり、年間発給枠にも上限が定められています。

労働省と国土安全保障省は個別の権限を有しており、2年間の専門経験又は同等のトレーニング、又は準学士(2年制大学、短期大学卒業)程度の専門的な学歴を持っている方に対しては、労働省はスポンサーがいる場合に就労許可を与えられるが、国土安全保障省は該当するビザがないのでビザは発給しないということになります。そのため現在お持ちのビザを維持し滞在資格を満たすことが必要となります。

Q: 申請してからどれくらいでLabor Certificateは取れますか?

Department of Laborが書類を審査するために半年の期間を設けています。

Q: 家族を永住権取得時に同時申請できますか?

可能です。永住権の申請はLabor Certificateであっても他の就労ビザからの永住権申請と同じ方法で行いますので、ご家族の永住権も同時に申請することが出来ます。

Q: アメリカの企業で人事をしています。専門分野を勉強した学生たちを従業員として雇うことが可能ですか?その場合どこで募集を募ればいいですか?

2年以上の専門トレーニング、仕事のキャリア又は準学士以上の学歴があればLabor Certificateを申請し雇用することが可能です。募集に関しては通常の募集と同様に学校やインターネット、人材派遣会社等で問題ありません。

Q: 安く2年のトレーニング経験者を雇おうと思います。給与に条件はありますか?

アメリカの労働基準法であるFLSA (Fair Labor Standards Act)の定める基準を超えている必要がありますので、お問い合わせ下さい。

Q: インターンとして合法就労したいのですが、Labor Certificateは該当しますでしょうか?

Labor Certificateは2年の専門トレーニングまたは2年の職歴や学歴等の専門キャリアがあればフルタイムとして合法就労が可能です。また合法的にインターンでも収入を得ることが可能です。

Q: SSNとは何ですか?

Social Security Number (ソーシャルセキュリティーナンバー)の略称で、日本語では社会保障番号と訳されます。日本でいうところのマイナンバーです。しかしより重要なものとなります。アメリカには戸籍制度がないため、個人を特定するためにはこの番号が常に用いられます。また社会保障の名のもとに年金の支払、受給履歴だけでなく、納税の履歴などもこの番号を元に納税記録がされます。実際の生活に置いても非常に重要であり、この番号には信販会社からの信用度(Credit Score)も記録され、銀行での普通預金口座や定期預金口座の開設、ローンやクレジットカードの新規申し込みなどはこの番号を持たない人は出来ず、更に携帯電話やアパート等の契約も、この番号を持たない人や信用度が低い人の場合はまとまった保証金(英:Deposit)が必要となります。運転免許証の更新の際もSSNを保持していたら郵送で可能ですが、持たない場合は更新の度にビザを含む滞在資格の証明をしなくてはなりません。

2001年のアメリカ同時多発テロ(9.11)以前は就労ビザを持たない学生等でも容易にSSNを取得することが可能でした。しかし現在では留学生や駐在員の配偶者などの就労を前提としていないビザ保持者に対しては、発行を制限しています。そのため、これらのビザを保持している方にとって、アメリカ生活はより苦しいものとなっています。

Q: これから働く会社からW-4の提出を求められているのですが、F1のため、就労ビザに切り替える必要があります。OPTの期間も終わりました。しかし短大卒なのでH1bは取得できないのですが・・・

Labor Certificateの条件を満たしている場合、会社に相談して、申請してもらうことが可能です。ただし、会社から求められている書類がW-9である場合は、Labor Certificateの定める正規雇用(full-time job)ではないため、会社側と話し合いをする必要性があります。

Q: 申請期間や年間の申請者に制限はありますか?

ありません。H-1Bと異なり、年間発給上限枠や特定学歴の優先発給期間などはありませんので、いつでも申請が可能です。

Q: スムーズな取得には何が必要ですか?

まずは雇用者と被雇用者の間での話し合いが重要となります。Labor Certificateという制度についてあまり詳しくない場合もありますので、双方がその事を知る事が重要です。その上でLabor Certificate取得まで、取得後等のプランを練り、きちんとした申請書類を準備することが必要不可欠となります。詳しくはお問い合わせ下さい。

Q: 雇用する際に会社側がスポンサーになるための条件はありますか?

雇用者側が従業員を十分に就労させることができるための経営状態の証明が必要です。申請書類の準備時点でお問い合わせください。

Q: 日本からネイルサロンで働くために渡米予定です。日本のネイル検定の資格を持っていますが、Labor Certificateに役立ちますか?

日本においても資格などの専門トレーニングを受けている証明があれば非常に有利になります。その上で2年以上の職歴等の申請条件を満たしていれば申請可能です。

Q: 切れたパスポートも所持しているのですが必要ですか?

はい。有効期限が切れているパスポートでも、過去のアメリカを含む海外渡航歴や発行されたビザなどが添付されています。そのような情報も申請には必要となりますので、現在お持ちパスポートだけでなく、有効期限が切れたパスポートも合わせてご用意ください。

Q: Labor Certificateはどのような人が過去に申請をしていたの?

アメリカで仕事やキャリアアップをしたいが、まだキャリアが浅いという方々が主な過去の申請者です。語学学校にて英語を身につけながら、仕事ではトレーニングや職歴を活かして働くということが可能となります。また、日本ですでに雇用が決まって、渡米段階でビザの該当がない場合にも語学学校と併用させることが可能です。

実例:
ネイルサロン、ヘアドレッサー、インターンシップ、技術職の新卒者

Q: Labor Certificateなど聞いた事がない名称で、永住権取得にも米国領事館のウエブサイトにも記載が無い理由は?

Department of Labor、USCIS等のアメリカの政府機関HPに記載がされています。また永住権の申請に関しても、Eb3のカテゴリで紹介されています。

Q: ビザの嘆願を行う際、銀行の残高証明書はいくらから必要なの?

スポンサーである企業側は従業員の雇用が可能かどうか審査を受けるために提出が必要ですが、従業員側は提出の必要ありません。

Q: Labor Certificateを取得するために面接はありますか?

ビザ申請とは異なりますので、面接はありません。

Q: 企業または被雇用者としてのLabor Certificateの一番のメリットは?

Labor Certificateは2年のトレーニングと申請条件のハードルが低いので、他のビザのようなSkilled Workerと称される高い専門レベルを持つ人材を雇用する必要がありません。ですので、そのような人材と比べて比較的安価な給与、待遇での雇用が可能となります。またH-1Bのように申請時期も限定されていませんので、いつでも申請が可能です。

雇用される側にとっては、H1bやEビザに等のより高い申請条件を必要とするビザに該当しない方でも合法的に就労が可能となり、将来の永住権にも繋がるというメリットがあります。

Q: 申請には年令制限がありますか?

年齢制限に関しての明記はありません。しかし制度上のふさわしい年齢というものは常識的にはあり、審査の際には考慮されます。

Q: Labor Certificateや永住権のプロセス中、転職は可能ですか?

可能です。ただし、転職先企業の経営状況などには留意して下さい。

Q: Labor Certificateの申し込みが却下されたらどうするのですか?返金などはありますか?

申請書類を審査し、最終的に判断を下すのはDepartment of Laborです。弁護士を含めたスタッフ一同は、書類の作成だけでなく、専門知識と法律の知識の理解を深めていただき、お客様1人1人に合わせた内容づくり等を全力で申請者をサポートいたしますが、Labor Certificate取得の保障はしておりませんし、出来かねます。却下という判断を下されたとしても、それに関しては申請内容等、申請者様ご自身の責任となりますので、返金等はできないことをご了承ください。

Q: 追加書類の提出の場合はどうなるの?

追加書類の提出の場合は、随時十分な内容の追加書類を提出します。その場合は、発行許可が遅延することが予想されます。また、お客様の方に事前にお伝えしたにもかかわらず書類不備等があった場合には、追加書類作成費用が発生することや、申請内容が却下される可能性があることもご理解下さい。

Q: Labor Certificateを申請する際に、就労先を探すのも申請費用の中に含まれているの?

AsylumStatusはビザ等の法律専門サービスです。キャリアを考慮したご相談には乗れますが、就労先はご自分で見つけて頂くことになり、申請料金には含まれておりません。別途人材派遣会社などをご利用下さい。

Q: Labor Certificateを取得すると、自動的に永住権はついてきますか?

Labor Certificateは将来的には永住権の申請が可能となりますが、同時に取得は不可能です。Labor Certificate取得後に永住権の申請を始め、数年後にグリーンカードを取得することになります。詳しくはLabor Certificateの永住権申請についてを御覧ください。

Q: Labor Certificate申請の成功確率はどれくらい?100%の保証を顧問弁護士はできるの?

申請する際には雇用主企業、被雇用者の申請内容と別個の情報が混ざり合い、最終的な判断はDepartment of Laborが下すという法的な手続きを含みますので、弊社や弊社提携弁護士事務所ともに100%の保証というものは出来ません。しかし最善の結果が得られるよう、申請者である企業様、非雇用者様とのコンサルテーションを含めた密な協議をし、より認可される可能性の高い申請書類を作成できるようにサポートを行っております。

Q: Labor Certificateが公認されると、すぐSSNを申請・労働許可証がもらえるの?

Labor Certificateが認可された時点で就労が可能です。Labor Certificateの認可の旨が記載されたDepartment of Laborからの手紙がその代わりとなります。そして米国内での就労に必要となるSSNに関しても申請が可能となります。Labor Certificate取得後、最寄りのSocial Security Administration Officeにて申請の手続きを行って下さい。

Q: Labor Certificateと永住権の申請の際に提出する、企業に関する書類は同一のものでしょうか?

いずれも雇用ベースでの申請となるので、同一書類の流用で対応可能なものもございます。しかし全てではありませんので、個別に用意する書類もあります。

Q: Labor Certificateの申請をお願いしたいと思っています。料金のお支払いはいつまでにすればいいでしょうか?

Labor Certificateは許可が下りるまで半年ほどの待機期間がございます。したがって申請書類の作成を開始するのが早ければ早いほど、将来のためになります。料金のお支払いにつきましては、お客様が弊社と契約をしていただいた時点でお支払いしていただくのが望ましいですが、詳しくはお問い合わせ下さい。

※個人個人のケースは違いますので、以上は一般例です。